消防の歴史

１ 江戸時代

戦国時代の戦乱が治まり、徳川幕府による治世が続きました。都市の繁栄に伴い、「火事と喧嘩は江戸の華」といわれるほど火事も頻繁に発生しました。江戸時代の火消組織は、武家火消と町火消に大別され、定火消は公設消防、町火消は義勇消防の元祖と言われます。

武家火消出場風景	消防道具半纒挑灯の図

①　武家火消

(a) 定火消（じょうびけし）
慶安３年（１６５０年）幕府は旗本２人を火消役に任命し、「定火消」という常設の消防組織をつくりました。火消役の屋敷にはいつも役人や火消人足がいて、火事が起こればすぐ出動できるように備えていました。

(b) 大名火消（だいみょうびけし）
正徳２年（１７１２年）幕府は、譜代大名による消防隊を作り、主に江戸城や武士の家を火事から守ることにしたのが「大名火消」です。江戸城の周辺に置かれ、「方角火消」（ほうがくびけし）とも呼ばれました。

➁　町火消（まちびけし）

武家による火消は、武家を守るのが重点で、一般の町屋のためには不十分だったため、８代将軍吉宗は、南町奉行の大岡越前守忠相と大火対策を協議し、享保３年（１７１８年）、町人による「町火消」を編成させました。当初は町屋の子弟や奉公人たちで組織されていた「店火消」（たなびけし）を機敏な活動が得意な鳶職（とびしょく）の者を中心とする組織に編成替えしたもので、経費は町人の負担、組員は無報酬でした。名高い「いろは４８組」や本所・深川の１６組など、１万人以上の火消が活躍していたと言われています。

２ 明治時代

　明治維新に伴い、定火消や大名火消は廃止になりましたが、町火消は東京府に移管され、明治５年（１８７２年）「消防組」に改組されました。消防事務は、東京府、司法省警保寮、東京警視庁などと所管が転々としましたが、明治１４年（１８８１年）警察、消防の事務はいっさい東京警視庁に移管となり、これが明治時代の消防の基礎になりました。しかし、まだ全国的には公設の消防組は少なく、ほとんどが自治組織としての私設消防組であり、それも名前だけというのが多かったのが実情でした。そこで政府は、消防制度を全国的に整備して効率的な消防組織を育成するため、明治２７年（１８９４年）勅令で「消防組規則」を制定し、消防組は知事の警察権に入り、費用は市町村の負担とされました。

３ 大正時代

　消防組は、国内治安を担当する警察の補助的な役割も果たしながら急速に整備されていきましたが、常設の消防組織は、東京と大阪にあるのみでした。そこで、大正８年（１９１９年）勅令「特設消防署規程」により京都市、神戸市、名古屋市、横浜市の４都市にも公設消防署が設置されました。

４ 昭和時代（戦前）

　昭和に入ると、国際情勢の変化、時局の切迫に伴い、国防上重要な都市の消防体制を強化するため、各都市に順次、公設消防署が設置されていきました。その一方で、消防組は、従来の水火災の鎮圧という主任務のほか、新たに「防空」という任務が加えられることになり、昭和１４年（１９３９年）勅令「警防団令」により、消防組は「警防団」と名称を変え、防空監視や空襲爆撃下の救護活動の任務も担うことになりました。

５ 昭和時代（戦後）

　敗戦に伴い、昭和２２年（１９４７年）勅令「消防団令」により、警防団という戦時体制の消防は「消防団」として再出発することになりました。我が国の消防は、明治以来、警察機構の中にありましたが、憲法が変わり、新たに「地方自治法」が施行されたのに伴い、昭和２３年（1948年）「消防組織法」により、市町村長が消防の組織と運営の管理に当たることになり、名実ともに「自治体消防」に移行しました。昭和３８年には、救急業務が法制化され、救急体制の整備が始まりました。また、昭和４０年代以降、常備化が進められるとともに、一部事務組合方式や事務の委託方式を活用して、数か市町村単位でまとまった消防体制をとる広域化も進められました。戦後における我が国の経済復興はめざましく、消防体制も着実に整備が進み、常備消防と消防団が車の両輪となって国民の安心、安全に大きな役割を果たして来ました。

昭和４３年　第１回全国消防操法大会	消防１００年記念消防団全国消防大会

６ 平成以後

　平成７年１月１７日に発生した阪神淡路大震災は、戦後最大の災害となりましたが、消防にとっても大きな教訓を残しました。阪神淡路大震災では、倒壊した建物、家屋の下敷きになって多くの人々が亡くなりましたが、そのような中で、兵庫県北淡町のように消防団が地域の人達と協力して、いち早く倒壊家屋の下から生き埋めになっている人達を救い出すというケースも多く見られました。このように、大きな災害になればなるほど、地域の人達が協力して自らを守るということが大事なこと、また、こうした地域防災の中核となる消防団の役割が重要であることが、改めて再認識されることになりました。さらに、大規模災害の際には、地域の消防力だけでは対応できず、広域的な応援が必要となることも痛感させられました。このため、全国的な広域応援の仕組みとして、緊急消防援助隊が創設されました。緊急消防援助隊は、その後順次整備が進むとともに、平成１６年には消防組織法が改正され、緊急援助隊が法律に明確に位置づけられるとともに、消防庁長官が緊急援助隊の出動のため必要な措置を指示することが出来ることとされました。　

阪神・淡路大震災（平成７年１月１７日）	新潟中越地震（平成１６年１０月２３日） 出活動する緊急消防援助隊（東京消防庁提供）

　また、平成１６年には、武力攻撃事態等に対応する国民保護法が施行され、消防も一定の役割を負うこととされました。現在、東海地震をはじめ東南海、南海地震や首都直下地震の発生なども懸念され、国民の安全を守ることはますます大きな課題になっています。このような中で、地域防災の中核である消防団に対する期待は一層高まっています。