消防団の統計データ
今回、消防団員の確保対策の推進に関して、高木会長から
各都道府県消防協会宛にご協力方について発信をいたしました。
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日消協発第６６３号
平成２２年１２月２８日
財団法人日本消防協会
会 長 高 木 繁 光
日本消防協会会員数及び消防団員数等の調査結果について
初春の候、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素から当協会の運営につきまして特段のご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、ご協力を頂きました平成２２年１０月１日現在の消防団員数等の調査結果が別添のとおりまとまりましたのでお知らせします。
今回の調査においては、減少数、減少率は低下しているものの、全体としてなお減少は続いています。一方では、１４の都道府県、７８９の消防団で団員数は増加しております。これは各消防団など関係の方々のご尽力の賜と存じますが、地域防災の中核であります消防団員の確保は、国民の安心安全にとって不可欠であります。また、今後の消防団の発展にとって最も重要な基盤でありますので、社会・経済情勢が厳しさを増すなど、いろいろ困難な問題があると存じますが、それぞれのお立場で引き続きご尽力を頂きますようお願いいたします。この旨、県内各消防団に対してもお伝え頂きますよう重ねてお願いいたします。
一段と寒くなると存じますが、皆さまの益々のご健勝ご活躍、貴協会の一層のご発展をお祈りいたします。
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消防団の現況
１ 消防団の動向
消防団の数は、市町村合併に伴う消防団の統合などにより、全国的に減少が続いている。消防団は、平成１５年度３，５８９団であったが、その後、平成１６年度３，４６１団（前年度より１２８団減少）、平成１７年度２，８５５団（前年度より６０６団減少）、平成１８年度２，５５２団（前年度より３０３団減少）と大幅な減少が続いた。
その後は、平成１９年、２，４５７団（前年度より９５団減少）、平成２０年、２，３６１団（前年度より９６団減少）平成２１年、２，３１２団（前年度より４９団減少）平成２２年、２，２７６団（前年度より３６団減少）と減少は続くものの、減少数は低下している。これは市町村合併に伴う消防団統合がほぼ落ち着いてきたことによるものと推測される。【表１、附表１】
（表１）
② 消防団員数の動向
近年、地域の人口、特に若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化等から消防団員数は減少傾向にある。
平成２２年１０月１日現在の団員数は８８６，４５７人で、前年同月の８８８，６６２人に対し２，２０５人、０．２５％の減少となっている。また、平成１５年同月の９２８，８５９人に比べ、４２，４０２人、４．５％の減少である。【表２】
一方で、全体としての減少傾向の中にあって１４（前年度同数）の都府県、７８９（前年度８２１）の消防団では団員が増加している。【附表１，２】
この増加の主な要因としては、企業、事業所に対する協力要請や女性消防団員の新規採用及び増員等の取り組みをはじめ、機能別消防団員の採用などがあげられる。
女性消防団員についてみると、対前年度増加数はやや縮小した（８８６人）ものの、依然として大幅な増加を続けており、平成２２年１０月１日現在、１９，４００人となっている。平成１６年（１３，５１６人）に比べると、５，８８４人、４３．５％の増加となっている。また、女性消防団員を採用している消防団の割合は５３．４％（前年度５１．０％）となっている。【表２、附表４、５】
こうした消防団員確保のための積極的な取り組みによって、依然として減少しているものの、平成１７年をピークに減少幅は小さくなっている。【表３】
なお、定員に対する充足率は、平成２２年１０月１日現在９４．１％であり、ここ数年変化はない。【表４】
（表２）
消防団員数推移
（表３）
消防団員数減少数及び減少率の推移
（表４）
消防団員数充足率の推移
