「地方公務員の新たな労使関係制度に係る主な論点」における「消防職員の団結権の取扱い」に対する意見の提出について

当協会は、総務省が公表した「地方公務員の新たな労使関係制度に係る主な論点」における「消防職員の団結権の取扱い」について、下記の「意見」を政府に提出しました。

平成24年2月28日

「地方公務員の新たな労使関係制度に係る主な論点」における 「消防職員の団結権の取扱い」に対する意見

財団法人　日本消防協会

消防職員の団結権問題について、総務省では、昨年６月の「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」にひきつづき、昨年末の「地方公務員の新たな労使関係制度に係る主な論点」においても、団結権を「付与することを基本的な方向としつつ」検討を進めるとしている。 　この問題について、当協会は、全国各県の消防協会とも協議のうえ、総務省の検討の場において意見を述べた際も、また昨年６月の総務省の「基本的な考え方」が明らかにされた際も、一貫して「消防団員は、他に生業を持ち、経済的には殆どボランティアでありながら、特別職の公務員として郷土愛護の精神と強い使命感責任感のもと、消防職員と連携し、一体となって活動しており、このような消防団員から見て、いろいろと懸念される点、なお検討すべきさまざまな問題があると考えられるので、我が国の消防の実態に即して十分慎重に検討頂きたい」という趣旨の意見を申し述べてきた。特に、昨年６月の「基本的な考え方」が示された際は、団結権を付与するとの基本的な方向は、当協会の意見とは異なるものとの考え方を明らかにしているところである。 　今回の「主な論点」は、これまで当協会が示してきた懸念を払拭するものとはなっていない。消防職員の団結権問題については、当協会の意見を十分踏まえて慎重に検討するよう重ねて要請する。