防火防災訓練災害補償等共済制度のご案内
（お問い合わせ先：年金共済部 03-6263-9758）

◆防火防災訓練の必要性
　火災、地震等による被害を最小限に食い止めるためには、国、都道府県及び市町村が一体となって防災対策を推進するとともに、地域住民の一人ひとりが、防災活動に対して積極的に参加、協力して地域ぐるみで防災対策に当たることが大切です。
　特に、大規模な災害が発生した場合には、消防機関等による防災活動と相まって、住民の自主的な防災活動、すなわち、住民自ら初期消火、救出、救護、避難等の活動を行わなければなりません。
　このような防災活動が効果的に行われるためには、地域ごとに、日ごろから防災知識の普及活動や、災害を想定した防災訓練を積み重ねておくことが必要です。 ◆制度の目的
　市区町村及び一部事務組合（以下「市町村等」という。）が防火防災訓練の際における事故に対して損害賠償及び災害補償を行う場合には、一時的に多額の財政負担が生じることになります。
　この制度は、このような一時的な財政負担を全国的な共済制度によって合理的に危険分散することにより、市町村等の財政負担を軽減し、積極的に防火防災訓練を実施していただき、多くの住民に参加してもらえることを目的に創設されました。 ◆てん補の対象となる訓練
　この制度のてん補の対象となる訓練は、加入市町村等が、防火防災訓練で発生した不慮の事故による被害者（以下「補償対象者」という。）に対し責任を持って補償する訓練で、次に掲げるものです。

1. 市町村等及び消防機関が主催した防火防災訓練で、地域内の住民を対象としたもの。
2. 地域内の自主防災組織（女性防火クラブ・幼少年消防クラブ等を含む。）が主催する防火防災訓練で、事前に市町村等又は消防機関へ訓練計画書を届出して市町村等又は消防機関が認めたもの。
3. 地域内の町内会や婦人会、青年団等が主催する防火防災訓練で、事前に市町村等又は消防機関へ訓練計画書を届出して市町村等又は消防機関が認めたもの。