1 消防団の動向

平成10年代は「平成の大合併」に伴い、消防団も統合などの影響で減少が続いていましたが、平成20年代後半に入ると合併も一段落し、消防団数の減少幅も緩やかな傾向となっています。
令和６年は2,174団（前年比２団減少）、令和７年は2,169団（前年比５団減少）となっています。【表１】

【表1】市町村数及び消防団数の推移 （日本消防協会調べ）

2 消防団員数の動向

消防団員数は、社会環境の変化（人口減少、少子化による若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化等）から減少が続いています。令和７年の消防団員数は、735,736人であり、前年に比べ13,944人減少しています。
女性消防団員は年々増加傾向にあるものの、全体としては、平成27年以降の10年間で128,339人減少、うち令和２年からの５年間だけで83,637人の減少となっています。【表２・表３】
このように毎年、消防団員数は全国的に減少傾向にあるなかで、日本消防協会では総務省消防庁と連携して様々な消防団員確保の対策（消防団への加入促進、消防団の処遇改善、消防団の装備・教育訓練の充実等）に取り組んでおり、令和６年は２県（福井県、宮崎県）、令和７年は１県（沖縄県）で消防団員数が増加しました。
なお、令和７年の定員に対する充足率は85.6％で、令和６年の86.1%と比較して0.5ポイント低下しました。【表４】

【表2】消防団員数の推移 （日本消防協会調べ）

【表3】消防団員数減少及び減少率の推移 （日本消防協会調べ）

【表4】消防団員数充足率の推移 （日本消防協会調べ）